弁護士費用について

当事務所では、弁護士費用の適正化に努めています（特に、遺産分割事案については、固定着手金制度を導入しており、大変分かりやすい費用となっています）。

具体的な弁護士費用に関してはご依頼をいただく前に必ずご説明をいたしますので、不明な点がありましたら、ご遠慮なくご質問ください。

なお、下記金額は全て消費税込みの表記となっています（％にも消費税％を加算しています）。

（法律相談費用は、初回３０分無料。それ以降は、３０分５０００円となります）

主な費用の一覧　

遺産分割事案の交渉・調停

着 手 金 ３３万円（固定）
成功報酬 獲得額の６．６％（税込％）
※　遺産分割事案の成功報酬の最低金額は３３万円（税込）です。
※　「遺産分割事案の着手金・報酬金の早見表」もご覧ください（遺産分割事案の着手金・報酬金の早見表のページへ）。
※　「遺産調査」の業務からご依頼いただくこともできます（「遺産調査の業務」について）
 
【弁護士費用の計算の一例】
依頼者の方の法定相続分１５００万円　／　獲得額も１５００万円のケース
着 手 金　 　３３万円　（税込）
成功報酬　　９９万円　（１５００万円×６．６％）（税込）

遺留分事案の交渉・調停

着 手 金 遺留分額（相手方から請求されている場合にはその額）の３.３％～５.５％
成功報酬 獲得額の５.５％～１１％
※　遺留分事案の着手金及び成功報酬の最低金額は３３万円（税込）です。
※　着手金の一括支払いが困難な場合には、着手金の一部後払い制度もございますので、ご安心ください。
※　「遺産調査」の業務からご依頼いただくこともできます（「遺産調査の業務」について）
 

【弁護士費用の計算の一例】

遺留分の請求額　５００万円　／　獲得額も５００万円のケース

着 手 金　 　３３万円（税込）

成功報酬　　５５万円　（５００万円×１１％）（税込）

相続登記（不動産の名義変更）業務

相続登記申請 １１万円（税込）～
※　財産額や不動産の筆数により増加することがあります。
※　遺産分割協議の作成費用等も含まれています。

遺言執行（代理も含む）／遺産整理に関する業務

着 手 金 ５５万円（税込）
終了時の報酬 資産総額５０００万円未満の場合　０円

資産総額５０００万円を超える場合　超えた額の１.１％～
※　相続登記の報酬も含んだ金額です。
※　遺産不動産の売却手続き代理をご依頼の場合には、別途売却金額の１％をいただきます。 

公正証書遺言の作成

着 手 金 １６万５０００円（税込）
終了時の報酬 資産総額が５０００万円未満の場合０円
資産総額が５０００万円を超える場合には超えた額の０．３３％
※　遺言執行者として弁護士を指定する場合には、相続が発生したときに別途費用が生じます。
※　公正証書遺言の作成には証人２人が必要です。ご依頼をいただければ当事務所にて証人をご用意します。

【弁護士費用の計算の一例】
資産総額が　６０００万円の依頼者の方
着　手　金　　　１６万５０００円（税込）
終了時の報酬　　　３万３０００円（６０００万－５０００万＝１０００万×０．３３％）（税込）

成年後見に関する業務

成年後見等の申立 １６万５０００円（税込）～

事業承継に関する業務

 
事業承継の法務スキームの実行 ５５万円～（事案に応じてお見積りいたします）
※　当事務所では、事業承継に関する業務について、ご依頼者にとって適切なサポートを行うため、1件1件オーダーメイドのスキーム（計画）をご提案させていただきます。通常は、複数回の法律相談を行ったうえで、見積書をご提示させていただきます。

費用全般に関してのご留意点

※　交渉から調停移行時に追加着手金は発生しませんが、審判移行、即時抗告する場合は追加着手金が発生します。
※　預金口座等の調査を行う場合には、１口座につき１万１０００円（税込）がかかります。
※　特殊・複雑な事案によっては、上記表のパーセントが変動する場合があります。
※　登記を要する場合には登録免許税、公正証書作成時には公証人手数料がかかります。
※　その他実費（郵便切手代・印紙代・交通費等）及び日当がかかる場合があります。
 

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