海外在住の相続人から「相続分譲渡」を受けて解決した事例
事 例
10年ほど前に母が亡くなり、遺産分割がなされないまま、母名義の不動産が残されていました。
相続人は、姉妹３名でしたが、その内の１名（長女）は、既に亡くなっており、その子は、海外に在住していました。
依頼者である三女は、その海外在住の子とは、ほとんど面識がないため、どうすればよいかということで、弁護士へ依頼しました。
相続人は、姉妹３名でしたが、その内の１名（長女）は、既に亡くなっており、その子は、海外に在住していました。
依頼者である三女は、その海外在住の子とは、ほとんど面識がないため、どうすればよいかということで、弁護士へ依頼しました。
調停による解決
ご依頼後、その海外在住の方のメールアドレスは分かっていましたので、メールを送らせていただいたところ、オンラインでお話しができるとのことでした。
オンラインを用いて、その方と協議を行ったところ、当方の事情をよく理解していただき、当方の依頼者への「相続分譲渡」に応じていただけるとのことでした。
メールにて、「相続分譲渡証書」を送り、そちらへご署名をいただくとともに、在外日本領事館に出向いていただき、在留証明書と署名証明書を取得して、国際郵便でそれを当事務所へ送っていただきました。
本件については、諸事情があり、その後に、三女を申立人とし、次女を相手方として、遺産分割調停を申立てました。
最終的に、うまく話しが進み、当方の依頼者（三女）が不動産を取得する内容にて調停がまとまり、不動産名義を取得することができました。
オンラインを用いて、その方と協議を行ったところ、当方の事情をよく理解していただき、当方の依頼者への「相続分譲渡」に応じていただけるとのことでした。
メールにて、「相続分譲渡証書」を送り、そちらへご署名をいただくとともに、在外日本領事館に出向いていただき、在留証明書と署名証明書を取得して、国際郵便でそれを当事務所へ送っていただきました。
本件については、諸事情があり、その後に、三女を申立人とし、次女を相手方として、遺産分割調停を申立てました。
最終的に、うまく話しが進み、当方の依頼者（三女）が不動産を取得する内容にて調停がまとまり、不動産名義を取得することができました。
弁護士コメント
近年、海外に住まう日本人も増えています。
海外に相続人がいる遺産相続の手続きは、次のような点で困難がつきまといます。
① そもそも、どのように連絡を取り、遺産分割の協議をするか
② 海外在住の方については、住民票や印鑑証明書が取れないので、その点をどうカバーするのか
③ 海外在住の方を、相手方として遺産分割調停を提起することもできるが、送達手続きに膨大な時間を要する
上記の①の点については、近年であればスカイプやZOOM等のオンラインシステムを用いることが考えられます。
また、メールアドレスが分かっていれば、メールによる連絡も可能です（これらが使えない場合には、国際電話又は国際郵便のやり取りとなりますが、費用・時間がかかります）。
上記②の点については、日本での住民票に代わるものとして、在外日本大使館（領事館）で取得することができる「在留証明書」があります。
また、印鑑証明書に代わるものとして、これも日本大使館（領事館）で発行してくれる「署名証明書」が必要となります（署名する書面を大使館等に持っていき、面前で署名し、それに証明書をつけてもらう）。
しかしながら、日本大使館（領事館）が必ずしも、その相続人の近くにあるとは限らず、場所によっては、大使館まで数時間もかかるというケースもあります。
本件では、「相続分譲渡証書」をいただくことができ、「在留証明書」「署名証明書」の取得にも協力をいただくことができた事例ですが、ここまで協力してくれる相続人の方が稀かもしれません。
上記③についても問題で、私もまだ経験はありませんが、海外にいる相続人（日本国籍）を相手方にして遺産分割調停を起こすことはできますが（海外の住所が正確に判明していることが必要）、遺産分割調停の書類一式を、相手方に送達するには、領事館送達といって、領事館を経由して送達することが必要となります。これには、相当の時間がかかってしまうと言われており、早期の解決を目指す場合には、なかなか難しい問題となります。
海外在住の相続人（日本人）がいるケースは、なかなか解決が難しいケースに分類されますが、まずは弁護士へご依頼をいただき、トライしてみるということが必要と考えています。
（なお、本件は、あくまで実際の事例を改変してフィクションとしたものを「解決事例」としてご紹介するものです。）
◇ 横浜で相続問題・遺言問題に強い弁護士をお探しなら、当事務所へご相談ください！
ご予約はTEL（045－594－8807）又はメール予約をご利用ください。
海外に相続人がいる遺産相続の手続きは、次のような点で困難がつきまといます。
① そもそも、どのように連絡を取り、遺産分割の協議をするか
② 海外在住の方については、住民票や印鑑証明書が取れないので、その点をどうカバーするのか
③ 海外在住の方を、相手方として遺産分割調停を提起することもできるが、送達手続きに膨大な時間を要する
上記の①の点については、近年であればスカイプやZOOM等のオンラインシステムを用いることが考えられます。
また、メールアドレスが分かっていれば、メールによる連絡も可能です（これらが使えない場合には、国際電話又は国際郵便のやり取りとなりますが、費用・時間がかかります）。
上記②の点については、日本での住民票に代わるものとして、在外日本大使館（領事館）で取得することができる「在留証明書」があります。
また、印鑑証明書に代わるものとして、これも日本大使館（領事館）で発行してくれる「署名証明書」が必要となります（署名する書面を大使館等に持っていき、面前で署名し、それに証明書をつけてもらう）。
しかしながら、日本大使館（領事館）が必ずしも、その相続人の近くにあるとは限らず、場所によっては、大使館まで数時間もかかるというケースもあります。
本件では、「相続分譲渡証書」をいただくことができ、「在留証明書」「署名証明書」の取得にも協力をいただくことができた事例ですが、ここまで協力してくれる相続人の方が稀かもしれません。
上記③についても問題で、私もまだ経験はありませんが、海外にいる相続人（日本国籍）を相手方にして遺産分割調停を起こすことはできますが（海外の住所が正確に判明していることが必要）、遺産分割調停の書類一式を、相手方に送達するには、領事館送達といって、領事館を経由して送達することが必要となります。これには、相当の時間がかかってしまうと言われており、早期の解決を目指す場合には、なかなか難しい問題となります。
海外在住の相続人（日本人）がいるケースは、なかなか解決が難しいケースに分類されますが、まずは弁護士へご依頼をいただき、トライしてみるということが必要と考えています。
（なお、本件は、あくまで実際の事例を改変してフィクションとしたものを「解決事例」としてご紹介するものです。）
◇ 横浜で相続問題・遺言問題に強い弁護士をお探しなら、当事務所へご相談ください！
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